アルゼンチンについて

<P1国データ/P2現大統領・主要経済指標/P3政治と貿易/ P4豊富な資源/P5観光スポット/P6文化他>

NOTES
外務省、在アルゼンチン日本国大使館、在京アルゼンチン共和国大使館その他民間の各ホームページにもアルゼンチンに対する基本情報が掲載されています。

日本国外務省
在アルゼンチン日本国大使館サイト
アルゼンチン共和国大使館
在亜日本商業会議所
メルコスール観光局
YAHOOのトラベルサイト

首都:ブエノスアイレス(Buenos Aires)

連邦首都区ブエノスアイレス市の人口は303万人。首都圏Gran Buenos Airesを含むと約1.000万人。ブエノスアイレス州全体をでは1.370万人の人口になる。主要都市への人口集中が進んでおり、1995年の都市人口割合は88.1%になっている (1950年には65.3%、70年には78.4%。そして2030には、93.3%となるとされている。イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国ととも に、最も割合が高い国になっている。日本の都市人口割合は、アメリカや先進国の平均に相当する78.1%である。2030年には、85.3%になると予想されている)。

ブエノスアイレス市内からEZEIZA国際空港まで22キロであるが、車で30分ぐらいで行ける。リムジンバスだと40分から45分見た方がよい。

ブエノスアイレス市のサイト(自治政府のサイトに充実した情報が満載。スペイン語のみ)http://www.buenosaires.gov.ar/areas/turismo/index.php

行政区分:23の州(provincia)と連邦首都区ブエノスアイレス市から成っている。

州知事は、直接選挙により選出される。以前は、ブエノスアイレスの市長は大統領から任命されていたが、現在は、直接選挙である。市長といっても、州知事以上に重要なポストである。アルゼンチンでは、18歳以上の成人は、投票する義務がある(違反者には罰則規定がある)。
ブエノスアイレス州がもっと重要な州であり、人口、経済・産業、文化等、多くの分野でかなりの部分を占めている。人口:13.760.969人(全国の38.61%)。国土の8.2%。州首都:La Plata市。
134の自治体で構成。ブエノスアイレス市郊外南部のLa Matanza市が1.120.088人で人口が最も多い自治体である。

http://www.gba.gov.ar/html/provincia.htm
(州政府のサイト。全てスペイン語のみ)

http://www.gba.gov.ar/html/municipios.htm
(ABC順で各自治体のサイトにアクセスできる。スペイン語のみ)

面積

278万平方キロ(日本の7.5倍)。世界で8番目。
マルビーナス(フォークランド)諸島と南極大陸の一部を除くが、その領有権を主張。
マルビーナス(フォークランド)諸島に関しては、1982年に軍事行動を起こし主権を主張したが、現在はイギリス軍が占有して管理している。これからも根強い外交交渉が望まれる。

人口

3910万人(2006年世銀)
人口密度:1キロ平方メートルに13人
住民構成:イタリア系35.5%、スペイン系28.5%等ヨーロッパ系の民族が全体の97%を占めている。
先住民やメステイーソ(白人と先住民の混血)が3%ぐらいである。

日系人

約23,000人(二世や三世) 在留邦人:1万1千人(日系企業の駐在員が数百人)
日本に居住している日系人を含むアルゼンチン人数約3800名(9割が日系人及びその配偶者。2006年入管統計)
日本人や日系人に対しては、その勤勉さや誠実さを尊敬しているとされている。
アルゼンチンは、歴史的にみても親日的であると言える。

平均寿命

74.3歳(男性が70.6歳、女性が78.1歳)

言語

スペイン語

識字率

96% 義務教育:7年(小学校6歳から12歳まで)。初等教育から落第制度が徹底している。

初等教育在学率

114%(男)113%(女) 日本は100%

中等教育在学率

73%(男)81%(女)日本は98%(中学はほぼ100%、高校が95%)

高等教育在学率

42% 日本は、男性が44%、女性が36%(大学)
注)アルゼンチンの場合、地方の経済情勢など反映して北部(北東及び北西の州)小学校も就学していない児童が2~3割いるとみられ、中学も6割しか在学し ていないという報告も出ている。大学の場合は国立や国営は無償であるが、レベルが低下しており様々な改革案が議論されている。入学しても卒業するのは全体 の2~3割程度だとされている(大学や学問にもよる)。

宗教

カトリック教(92%)。プロテスタントが2%、ユダヤ教徒が2%。信教は自由。

軍事力

陸軍(41,400人)、海軍(17,755人)、空軍(12,500人)(2006年)
1994年、徴兵制が廃止され、志願制となっている。
2006年の国防支出は、18.4億ドル。

政治体制

立憲共和国制。公選された大統領が最高権力者。任期は4年で連続再選は一回のみ。

1999年、急進市民連盟のFernando de la Ruaが大統領として就任した。同政権は、基本的にFREPASO-祖国連帯戦線との連立であったが、副大統領が辞任したため、政権運営が困難になった。 Menem政権時に経済大臣を務め、兌換制度を成立したDomingo Cavalloが2001年5月に経済大臣として復帰した。同年12月の中旬、財政運営が著しく困難になったため、預金引き出しを制限する措置をとったこ とで各地で暴動や略奪が発生し、閣僚は辞任、De la Rua大統領も退任に追い込まれた。

このため、暫定的に上院の議長が大統領になったが、議会はSan Juan州知事のRodriguez Saa氏を、2002/3月の大統領選の実施までという条件で大統領に任命した。しかし、対外債務の一時支払い停止宣言、信頼性の低い第三通貨の発行、刑 事告発や公金横領の疑いで問題になっている人物が多くの閣僚に任命された事など主要州の州知事との対立から1週間ほどで辞任を余儀なくされた。

2002年1月1日、上院議員で元副大統領(ブエノスアイレス州の州知事としても2期連続当選している)のEduardo Duhalde氏が2003年までの大統領として任命されたが、政治経済の混乱から前倒し選挙を実施せざるを得ない状況となった。この前倒し選挙の結果、 2003年5月25日に正義党(ペロン党)所属で元Santa Cruz州知事のNestor Kirchner氏が大統領に就任した。

Kirchner大統領は、得票率22%の低い支持率で、脆弱な政権基盤の下に発足したが、世界経済の回復と農産品等の価格上昇を背景として亜国経済が回 復したこと、同大統領が強いリーダーシップを発揮したことなどにより、支持率を急速に高めた。亜国経済は、同大統領就任以来年率8%を越える成長を遂げ、 財政の健全化、失業率の低下、外貨準備高の増加を齎した。2005年の中間選挙において与党が多数派となり、各州知事選挙においてもキルチネル派が多数を 占めることとなった。

2007年の大統領選挙では、圧倒的に支持率の高いキルチネル大統領の再選確実と見られていたが、選挙直前になって夫人のCristina Fernandez de Kirchner上院議員が立候補することとなった。同年10月に行われた選挙では、フェルナンデス候補が前政権の路線継承を前面に打ち出し、「勝利のた めの戦線」の支持と野党候補の分裂により、第1回選挙で45%強の得票で当選した。同候補が、女性大統領としてはイサベル大統領に次いで2人目、選挙によ り選ばれた女性大統領としては初めて、大統領に就任した。大統領選挙と同時に行われた議会選挙において与党が上下両院とも多数を占め、政権基盤は安定している。

詳しくは(社)日本アルゼンチン協会のホームページをご覧ください。

社団法人 日本アルゼンチン協会

※本内容は(社)日本アルゼンチン協会の「アルゼンチンの主要データ」より抜粋いたしました。